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2017年9月15日(金)

主張

「森友」疑惑の核心

国有地払い下げの説明尽くせ

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 今年初めから大きな政治問題となってきた大阪の学校法人「森友学園」をめぐって、幼稚園経営などで国と大阪府・市から約1億7700万円の補助金をだまし取った疑いで籠池泰典前理事長夫妻が起訴されました。しかし「森友」が「安倍晋三記念小学院」などと名付けて小学校の開設を計画し、一時「名誉校長」に就任していた首相の妻、昭恵氏などがかかわって財務省・近畿財務局から破格の安値で国有地を手に入れ、通常ではない手続きで府から開設を認められていた問題の究明は尽くされていません。疑惑の核心の解明はこれからです。

「隠蔽」の動き相次ぐ中

 「森友学園」の疑惑をめぐっては、籠池前理事長の国会への証人喚問が3月に行われ、その後の記者会見などでも次々と新たな事実が明らかになってきました。しかし関与が事実なら「首相も国会議員もやめる」と発言した安倍首相自身が説明責任を果たさず、首相以上に深く関与していたとみられる昭恵氏は、国会にも出席せず自ら説明していません。払い下げの交渉経過を示す書類を廃棄したなどと国会で言い張った佐川宣寿財務省理財局長は国税庁長官に栄転し、財務省に土地取引について問い合わせた疑いがある昭恵氏付きの女性官僚もイタリア大使館書記官に異動しました。疑惑の「隠蔽(いんぺい)」ともいえる動きです。

 こうした中、国有地の格安払い下げをめぐって最近明らかになった新たな疑惑が注目されています。一つは財務省・近畿財務局と「森友」の国有地払い下げをめぐる交渉で、近畿財務局の担当者が「いくらなら買えるのか」と打診していた疑惑です。「森友」に汚染土の処理費用として支払ってあった1億3200万円を売却額の下限として示し、わずかに上積みした1億3400万円、しかも10年分割という破格の条件で売却するやりとりが音声データに残っているとされています。音声データは捜査中の大阪地検特捜部も入手しているといわれ、佐川氏らの「財務局側から金額は提示していない」などという説明との食い違いは明白です。

 もう一つはこれまで財務省が土地評価額の9億5600万円から8億円以上も値引きした根拠についてです。財務省は、敷地から新たなゴミが見つかったためと言い訳してきました。ところが、このほど本紙4日付などが報道した調査中の敷地の写真では、8億円もかけて撤去しなければならないようなゴミは確認できませんでした。ゴミを理由にした大幅値引き自体異常ですが、新たなゴミが見つかったという主張そのものが、大幅値引きをごまかすための全くの作り話だった疑いは極めて濃厚です。

国会の場で疑惑説明せよ

 いうまでもなく国有地は国民の共有財産です。その国有地が破格の安値で払い下げられることは国民の利益に反するものです。関係した官僚は背任の責任が問われます。しかもなぜそうしたことが可能になったのか、名前が挙がっている首相の妻の昭恵氏をはじめ、政治家やその関係者の関与は徹底して追及されるべきものです。

 安倍政権では「加計学園」の疑惑も究明されていません。安倍政権は野党が要求した臨時国会開会に直ちに応え、国会の場で一連の疑惑に説明責任を果たすべきです。


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