国批判の発言に処分

開建労、不当介入と撤回要求

　沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）と国家公務員労働組合沖縄県協議会は６月３０日、名護市辺野古の新基地建設強行をめぐる発言をした労働組合役員に、沖縄総合事務局が訓告処分を行ったのは、言論の自由と組合活動への不当な介入と受け止めざるをえないとして、処分の撤回を求める要求書を同局に提出しました。

　今年３月３１日、同局長が仲里孝之・開建労委員長（当時）に訓告処分を発令。処分の理由として昨年１０月１日付「しんぶん赤旗」に掲載された開建労委員長としての発言が「県民排除、弾圧のためであるかのように国民に誤解を生じさせ」、官職の信用を傷つけたことなどを挙げています。

　これに対し、労組側は要求書で「発言は、労組役員として休暇中の活動において、事実に基づき県民の意向や組合員の思い、感情をふまえた発言であり、仲里氏に何の瑕疵（かし）もなく、処分されるいわれは全くない」と反論。(1)仲里氏に対する訓告処分をただちに撤回し、不利益を解消する(2)言論の自由と労組活動への不当な介入を行わない(3)辺野古新基地建設等にかかわって政府は、強引な姿勢を改め、ただちに工事を停止し沖縄県民の意向をふまえ、話し合いを基本として、問題解決に当たることを強く求める―の３点を要求しています。