2017年6月30日(金)

大激動のいま　「赤旗」の役割

安倍暴走に正面対決

政治報道

（写真）憲法９条改悪反対で一致した４野党党首会談を詳しく報道した紙面＝９日付

　「安倍政権の傍若無人のやり方に怒り心頭｡『赤旗』の一行一行に『そうだ』と納得できる日々です」（愛知県尾張旭市の男性）、「『赤旗』を読み始めて５０年を超えました。その時々の社会、政治の状況を的確に報道し、政治の改革の方向を示している」（北海道の男性）―最近読者から寄せられる紙面評には、安倍自公政権の暴走政治への強い怒りと、その打開を求める熱い思いが満ちています。

国民と怒り共有

　政権復帰から４年半が経過したこの政権は、憲法に基づいて政治を行う立憲主義を壊し、権力行使に自ら抑制がなくなった“戦後最悪の反動政権”となって私たちの前に立ち現れています。秘密保護法（２０１３年）、安保法制＝戦争法（１５年）の強行に続き、今年の通常国会では、首相による行政の私物化を示す「加計学園」疑惑隠しに躍起になり、内心を処罰する「共謀罪」法を強行。憲法９９条で憲法尊重擁護が義務付けられた首相が、改憲時期を切って９条改憲を表明するまでに暴走政治は極まっています。

　これに対して「赤旗」は、安倍政権が目指す「戦争する国」づくり、国民の福祉・暮らしの犠牲の上に立つ「大企業が一番活躍しやすい国」づくりという暴走の実態を国民とともに問い、怒りを共有し、たたかいを励ます紙面づくりを行ってきています。

　国会報道では、国民の声を代弁して迫る野党側の追及、政府答弁のごまかしを徹底的に明らかにしています。「安倍１強」どころか、安倍暴走政治は国民と世界の流れとの矛盾をますます拡大させ、政権運営を行き詰まらせているという角度も「赤旗」ならではの視点です。

　こうして「権力の監視」というジャーナリズムの役割をしっかり果たしているのが「赤旗」です。それは、メディアからも「一般の報道機関にはない視点や角度とは、今でいえば振り切った『安倍政権批判』である」「両論併記を旨とする一般紙では考えられない強い論調で政権批判に邁進（まいしん）している」（『週刊ポスト』５月１２日号）と評価されています。