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2017年6月27日(火)

立憲デモクラシーの会が声明

強権的国会運営 国民無視の暴挙

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(写真)安倍政権の政治姿勢を批判する声明を発表する立憲デモクラシーの会=26日、国会内

 戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は26日、国会内で記者会見し、「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」を発表しました。

 声明は、通常国会での安倍政権の「共謀罪」法の強行を「暴挙」と批判し、同法の廃止を求めています。さらに、稲田朋美防衛相ら安倍政権の閣僚の国会答弁について「何の論理も誠意も見受けられない答弁」「明白な虚偽答弁」と指摘し、その責任について「安倍晋三首相が直接その責めを負うべきもの」だと主張します。

 また、森友・加計問題について、安倍政権が野党4党の求めた閉会中審査や証人喚問を拒否したことを「国民主権を無視した暴挙」と批判し、速やかな臨時国会の開催を求めています。

 会見で西谷修立教大学教授は「起こっていることはとんでもない事態だと警鐘を鳴らす、異を申したてる」ために声明を出したと語りました。

 山口二郎法政大教授は森友・加計問題について「(国の)財産や権限を恣意(しい)的に私的な目的のために使う。役人は為政者を忖度(そんたく)し、あったことをなかったことにする深刻な病理現象だ」と説明しました。

 記者から安倍首相の改憲発言についての質問があいつぎ、憲法9条に自衛隊を明記する改憲について、石川健治東京大教授は「現在9条が根拠になって発生している軍事力コントロールのメカニズムが取り去られてしまう」と危険性を強調しました。


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