2017年6月17日(土)
加計疑惑の徹底解明を
笠井氏 閉会中審査求める
日本共産党の笠井亮政策委員長は16日の記者会見で、学校法人「加計学園」疑惑をめぐり文部科学省が再調査結果を発表したことなどを受け、「今こそ参院予算委員会に続く閉会中審査を行い、関係者の証人喚問、集中審議でしっかり解明して国会としての責務を果たすべきだ」と強調しました。
笠井氏は「政府の対応には、自ら国民の疑問にこたえる姿勢が見られない」と批判。同日、内閣府が発表した調査結果にも触れ「首相の指示、あるいは誰が忖度(そんたく)したか、解明がいよいよ大事だ」と述べました。
さらに、文科省調査で明らかになった文書・メールのなかの萩生田光一官房副長官の関与を示す記述をめぐり、萩生田氏が「事実に反する」などと否定していることについても、「確認せずに逃げ込もうとしている」と指摘。内部文書を「怪文書」と攻撃した菅義偉官房長官からは、「いまだに一言も謝罪がない。この期に及んでも『行政がゆがめられていない』というが、菅氏自身が官邸の中枢で、疑惑の渦中にある。なんの説得力もない」と批判しました。