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2017年6月13日(火)

会期末国会 加計問題 最優先に

「共謀罪廃案求める」 4野党国対委員長会談で確認

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 「共謀罪」法案をめぐり国会が緊迫の度を増しています。参院法務委員会(秋野公造委員長)は12日、断続的に理事会を開き、与党側は13日午前の参考人質疑に続いて、午後に質疑を行うよう提案。野党側が法案採決しないことを確約するよう求めたのを拒み、秋野委員長が職権で開会を決めました。日本共産党と民進、自由、社民の野党4党は国対委員長会談を開き、学校法人「加計学園」疑惑の真相究明を国会の最優先課題として取り組むよう求めることを確認しました。


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(写真)4野党国対委員長会談にのぞむ(右から)社民・吉川、共産・穀田、民進・山井、自由・玉城の各氏=12日、国会内

 4野党国対委員長は(1)13日正午までに加計疑惑にかかわる文部科学省の再調査結果の公表(2)調査結果に基づく衆参予算委員会の集中審議(3)前川喜平・前文科事務次官の証人喚問―を与党に求めることで一致。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍首相自身の責任・進退にかかわる加計問題こそ国会の最優先課題だ。国民世論に押されて文科省も再調査に踏み出さざるを得なくなったわけで、資料を直ちに提出し、前川氏の証人喚問をやるべきだ。真相究明の立場に立つかどうかが問われている」と強調しました。

 採決についての確約がないままでの法務委員会開会について報道陣から問われた民進党の山井和則国対委員長は「会期末も迫っているなかで、これだけ国民の不安と疑問が多い共謀罪法案の成立は断念すべきだ。間違っても強行採決すべきでない。4野党結束し、断固として廃案を求めていく」と表明しました。

 12日の参院法務委員会の理事会で、自民党の西田昌司筆頭理事は「あす(13日に)採決することは考えていない」としながら、「(採決しないと)予断を与える約束も発言もできない」とし、採決強行の可能性を否定しませんでした。

 日本共産党の仁比聡平議員は、採決しないと確約しない与党を批判し、「審議が尽くされていないことは明らかであり、13日の質疑終局・採決はまったくありえない」と強調。「質疑をすればするほど危険性や矛盾が明らかになっている。徹底審議すべきだ」と主張しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は国会内での記者会見で、与党側が共謀罪法案の採決強行を否定していないことは重大だとし、「強行阻止のため、4野党で結束してあらゆる手段を尽くす」と表明しました。


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