2017年6月8日(木)

世界の人々、国と共同

核兵器禁止条約の実現訴え　日弁連シンポ

（写真）核兵器禁止条約の実現を目指して行われた日弁連のシンポジウム＝６日夜、東京都内

　核兵器禁止条約交渉会議の第２会期（１５日～７月７日）が国連で開かれるのを前に、日本弁護士連合会（日弁連）は６日夜、条約の実現をめざすシンポジウムを開催しました。同日、中本和洋会長の声明を発表。唯一の被爆国である日本政府に対して、禁止条約の早期実現に向けて積極的な役割を果たすよう求めました。

　シンポジウムでは、日弁連の和田光弘副会長が「日弁連は核兵器の廃絶に向けて宣言・決議を重ね、行動してきました。核兵器禁止条約、核兵器なき世界の実現へ一緒に考えよう」と述べました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長が発言。「『ヒバクシャ国際署名』は、核兵器禁止条約交渉と両輪のように同じ方向を進んでいる壮大な運動です。全世界の人々、国々と共同し、核兵器のない世界の実現へ力を尽くそう」と訴えました。

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長は、禁止条約実現のために日本の市民社会の役割が重要だと指摘。核兵器の非人道性を世界と日本の国民レベルで広げるために、引き続き被爆証言、原爆展に取り組むことを強調しました。

　日弁連憲法問題対策本部の新倉修幹事が、３月の交渉会議（第１会期）に参加したことを報告。核兵器禁止条約の国際法上の意義について、明治大学の山田寿則兼任講師が解説しました。

　核軍縮・不拡散議員連盟・日本（ＰＮＮＤ）の一員として交渉会議（第１会期）に参加した日本共産党の笠井亮衆院議員は、被爆者と日本国民の願いととりくみが世界を動かしていることを強調しました。