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2017年6月2日(金)

憲法明記に疑義相次ぐ

衆院審 新しい人権で参考人質疑

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 衆院憲法審査会は1日、「新しい人権等」をテーマに参考人質疑を行いました。

 小林雅之東京大教授は教育の無償化について「現状では世論の支持が得られない恐れが強く、国民投票で否決されると実質的な無償化はさらに遠のく」と指摘。日本共産党の赤嶺政賢議員は「教育無償化は9条改憲の手段に使われている」と批判し、「教育の無償化実現に必要なことは、憲法を変えることではなく、教育予算を抜本的に増やし、学費の引き下げを行うことだ」と主張しました。

 小山剛慶応大教授は環境権について、「すでに一定の法体系が成り立っており、憲法に書くのは後追いになることから、環境権を憲法に明文化する意義があるか議論がある。環境権の実効性は法律にどう書き込むかによるもので、憲法だけで片付くものではない」と述べました。

 知る権利についてNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開法に明記することで解釈運用の指針になる」と指摘。憲法に明記することについては「何を保障するのか、何を達成・実現するのか議論することが重要だ」と語りました。

 新しい人権について宍戸常寿東京大大学院教授は憲法13条を根拠に「憲法改正を待たなくても法律で新しい人権を実現したり、裁判所の解釈によって他の基本的人権と同じ憲法レベルで保障・実現したりすることもできる」とし、改憲を自己目的化することに否定的な考えを示しました。


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