2017年5月29日(月)

全視協結成５０年大会が閉会

暴走政治止める運動を

のべ300人参加

（写真）全視協の名前入りタオルを振って、次の大会につなげようと誓い合う大会参加者＝28日、静岡県熱海市

　視覚障害者の平等な暮らしの実現と社会参加の推進をめざし、２６日から静岡県熱海市で開かれていた全日本視覚障害者協議会（全視協）の結成５０周年記念第３３回大会が、２８日に閉会しました。３日間でのべ約３００人が参加し、交流会、分科会で活動や意見を交流し合いました。

　大会では運動の成果を確認。岡山短期大学が視覚障害を理由に、山口雪子准教授に事務職への配置転換や研究室の明け渡しを命じたことは無効だと、山口氏が岡山地裁に提訴し勝利を勝ち取ったこと、国土交通省が静音車に車両接近通報装置搭載の義務化を決定したことなどが報告されました。

　最終日は、就労、生活、保険など七つの分科会が開かれました。「バス利用と無人化対策」の分科会では、公共交通の不便さやバスの減退、無人駅の増加、環状交差点の危険性などを議論。「車外放送がなく、行きたい方面のバスに乗れない」「同伴者を割引してくれない」と問題が出される一方、「同伴者もしっかり半額で、車外放送も改善された」（新潟市）ことが紹介されました。無人駅でホームから落ちそうになった体験も語られ、改善を求める声があがりました。

　「安全に契約できる権利を実現しよう」の分科会では、就労や住宅ローン、保険の契約時に代筆ができなかった経験などが交流されました。

　閉会全体会で、山口准教授の裁判支援、教壇復帰をめざす特別決議と、▽最重点要求、会員の要求に基づく運動をさらに進める▽生存・人権・福祉の土台である平和を破壊する、安倍政権の暴走を食い止める運動に力を注ぐ―などの大会宣言を採択しました。