2017年5月27日(土)
介護離職・難民広げる
改悪介護保険関連法が成立
倉林氏反対討論
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一定所得以上の人の介護利用料を現在の2割から3割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が26日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進両党、「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は反対しました。
日本共産党の倉林明子議員は採決に先立ち「介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものだ」と反対討論しました。
倉林氏は、衆院での審議が22時間で採決強行されたばかりか、参院の審議は16時間足らずで、「徹底した審議が尽くされたとは言えない」と指摘。
2015年の大改悪で一定所得の人の負担を2割に引き上げた影響についてさえ検証しないまま、3割負担導入は断じて容認できないと強調。さらに介護職員の人材不足解消策が不十分で、導入される「財政的インセンティブ(優遇)」が自治体間の給付抑制競争を加速させ「公的制度の信頼を土台から突き崩す」と批判しました。
3割への引き上げの対象は、単身者の場合で年収340万円以上(年金収入のみで344万円)、夫婦世帯で年収463万円以上を検討。18年8月の実施を予定しています。
40歳から64歳が支払う保険料に、これまでの人数割りから、収入に応じた「総報酬割」を導入。大企業などが加入する「健保組合」により多くの負担を求め、「協会けんぽ」に支払う国庫負担を減らす狙いがあります。
長期療養の高齢者が入院する介護療養病床の廃止を、現在の経過措置からさらに6年延長し、新設する「介護医療院」へ移行を促します。質の担保への影響が懸念されています。