2017年5月24日(水)
都議選 豊洲 各党公約そろう
逆立ち都政への態度 鮮明
築地市場の豊洲新市場(東京ガス工場跡地)移転をめぐり、都議選(6月23日告示、7月2日投票)での主要政党の公約が出そろいました。都の専門家会議の平田健正座長も小池百合子都知事も、汚染地下水を「無害化」することはできないとの認識を示すなど、破綻が明らかになった豊洲移転の中止か、推進か―。各党の態度が厳しく問われています。(山田英明)
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豊洲移転計画に、「きっぱり反対し、築地市場の再整備」を打ち出しているのは日本共産党だけです。自民・公明両党は、「早期移転」(自民)、「行程表をスピード感を持って実行」(公明)と、移転を強硬に進めようとしています。
各党が豊洲移転に対する姿勢を鮮明にする中、小池百合子都知事が事実上率いる都民ファーストの会は、都議選政策で「総合的に判断する」と述べるにとどまり、判断を都知事に丸投げしました。
豊洲移転問題が都議選の大争点に浮上し、「食の安全・安心」に対する都民・国民の関心が大きくなる中、この問題に対する公約を打ち出さない都民ファーストの姿勢は、あまりにも無責任であり、都民に白紙委任状を迫るものです。
東京都政は、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一という歴代3知事の下で、大企業・ゼネコンのもうけを優先する大型開発ありきの一方で、「何がぜいたくかといえば福祉」(石原元知事)と、都民の福祉・暮らしを切り捨てる「逆立ち都政」を進めてきました。
豊洲と築地の再開発を“一石二鳥”で進める築地市場の豊洲移転計画は、この「逆立ち都政」の象徴です。
豊洲移転計画に対する態度は、「逆立ち都政」をいっそう進める立場か、「逆立ち都政」をただす立場か―その違いがはっきりわかる試金石です。
「逆立ち都政」をただして、福祉・暮らし優先の都政を実現していくためには、「豊洲移転中止、築地再整備」を公約する日本共産党が勝利・躍進する以外にないことが、いよいよはっきりしてきました。