2017年5月22日(月)
不公正取引広がる懸念
「私設取引所」拡大を批判
大門議員
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日本共産党の大門実紀史議員は16日の参院財政金融委員会で、金融商品取引法改定案にかかわり、取引所外取引についてとりあげました。取引所外取引は、東京証券取引所のような取引所ではなく、証券会社がつくる「私設取引所」で行う取引のことです。
大門氏は、自民党政権による1990年代の金融の規制緩和「金融ビッグバン」で取引所外取引が認められ、拡大してきたと指摘。「改定案の『取引所の業務範囲の柔軟化』はその方向に沿ったもので、情報格差と不公正取引を拡大する懸念がある」とし、私設取引所での信用取引の解禁が検討されていることを追及しました。
信用取引は証券会社から資金や株を借りて投資を行う取引。私設取引所を運営する証券会社が、顧客に資金や株を貸し付けることは利益相反にあたるため、現在は認められていません。
大門氏が、信用取引を求めているのは誰かとただしたのに対し、金融庁の池田唯一総務企画局長は「要望の主体は投資家と証券会社だ」と答弁。大門氏は、証券会社と一部大口投資家、ヘッジファンドなどのもうけのために信用取引に個人投資家を巻き込めば、金融被害が拡大しかねないと批判しました。