2017年5月19日(金)

肝炎救済　延長が必要

医療費助成も　高橋氏が強調

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝17日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、薬害肝炎のすべての被害者救済に厚労省が取り組むよう求めました。

　高橋氏の質問に厚労省は、１万人ともいわれるＣ型肝炎ウイルス感染者のうち、国と和解した被害者は３月末時点でカルテなどが存在するケースで１５１１人、母子手帳や証言などいわゆるカルテのないケースで５５８人だと答弁。先行訴訟で和解した２０８人と合わせて２２７７人になったことを明らかにしました。

　高橋氏は、来年１月に期限を迎える被害者救済法を延長すべきだと主張。塩崎恭久厚労相が議員立法で必要な手だてが打たれることを注視したいと述べたため、高橋氏は国が責任を果たすべきだと強調しました。

　高橋氏は、重症化した肝がん、肝硬変の患者の医療費助成を要求。塩崎氏は衆参で請願が採択されたことを重く受け止め、厚労省の実態調査も参考に、できる限り期待に応えなければならないと答えました。

　高橋氏は、救済法の期限延長の機会に薬害が二度と起こらないよう医薬品行政を監視する第三者機関の設置が必要だと強調。塩崎氏は真摯（しんし）に対応を検討したいと述べました。