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2017年5月19日(金)

きょうの潮流

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 沖縄が27年間の米軍統治から本土復帰した45年目の15日、那覇・泊漁港。マグロ船が係留し、鮮魚市場は観光客でにぎわっていました▼この漁港に何回も足を運んだというのは、アメリカが1954年に太平洋・ビキニ環礁で行った核実験被災の全容を追っている山下正寿さんです。「米国は占領した沖縄では本土と違う対応をした。軍事・核政策を露骨に優先させ、漁民の被災全容も県民の健康被害も60年以上隠し続けてきたのです」▼54年といえば米軍が沖縄で「銃剣とブルドーザー」による土地接収と基地化を始めた時期です。当時の地元紙をめくると―。本土では沖縄近海で取れたマグロから放射能が検出され廃棄処分されたのに、米軍がガイガー検査し“反応なし”。一匹も廃棄されません▼8割の人が雨水を飲み水にしていた時代。琉球気象台が雨に1300カウントの放射能を検出したのに、米軍は「心配無用、有害でない」とコメントしました▼沖縄のマグロ漁船・銀嶺丸の元乗組員、大嵩(おおたけ)秀文さん(84)は、多くの仲間を若くして失いました。「歯磨きなど海水を利用した漁生活でした。放射能はみえないし、被ばくしたかわからない。米軍の占領下でものをいえる立場になかった。核兵器はあってはならない」と証言します▼太平洋で101回も核実験を繰り返した米国は、核兵器禁止条約の国連会議をボイコットしています。核兵器の非人道性とともに、核実験による地球規模の環境破壊の面からも核保有国は厳しく問われます。


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