2017年5月15日(月)

上関原発の断念迫る

大平氏「開発指定解除を」

（写真）質問する大平喜信議員＝12日、衆院経産委

　日本共産党の大平喜信議員は１２日の衆院経済産業委員会で、中国電力が推し進める上関原発建設を断念させることを求めました。

　大平氏は、中国電力が「上関原発の開発はこれまで以上に重要」と述べていることを指摘し、「経産省も同じように考えているのか」と質問。世耕弘成経産相は「原発の新増設は想定していない」と答弁しました。

　中国電力は、経産省が同原発の重要電源開発地点指定を「引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除しない」としていることを建設推進の根拠としています。

　大平氏は、福島原発事故後、政府のエネルギー計画でも新増設に言及できなくなったこと、中国電力自身が、上関原発を建設しなくても今後１０年間電力は供給できると計算していることなどを挙げ、「政府の方針も中国電力の見通しも状況は一変している。重要電源開発地点指定は解除すべきだ」と追及しました。

　世耕経産相は「事業者が指定解除を求めていない中、経産省として勝手に解除することはしない」との答弁に終始しました。

　大平氏は「重要電源開発指定が原発の交付金を出す根拠であり、国民の税金が使われている。こんなあいまいな態度では許されない」と批判しました。