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2017年5月13日(土)

「ヒバクシャ国際署名」

長崎 県民ぐるみ新しい運動

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 長崎県では、核兵器禁止条約の制定を求める「ヒバクシャ国際署名」の代表賛同人に中村法道(ほうどう)知事と田上(たうえ)富久長崎市長が名を連ね、県内21自治体のうち20の首長が署名に賛同するなど、運動が盛り上がっています。被爆県での共同の広がりを現地で追いました。

 (大串昌義)


 「核兵器は二度と使ってはならない。核兵器が戦争の抑止力、防衛力になるかどうか、もう一度考えてほしい」

 4月26日夕、長崎市の複合商業施設・ハマクロス前。「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会(県民の会)の署名行動に初めて参加した中村知事は行動後、報道陣にこう語りました。

 県民の会の呼びかけ団体の一つ、長崎原爆遺族会の本田魂(たましい)会長(73)は「核兵器は無差別に人を殺すからなくさんといかん。(核兵器廃絶を推進する)遺族会に被爆2世、3世を参加させて、続けていかないといけないと思う」と語りました。

 県民の会の事務局団体の一つ、原水爆禁止長崎県協議会(県原水協)の大矢正人代表理事(70)は「質の違った共同と行動が生まれています」と強調します。

 被爆者が生きている間に核兵器のない世界を実現したい、そのために世界で数億人の署名をめざす―。県民の会が結成されたのは2016年9月26日。県段階の組織は全国最初でした。

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(写真)バナーを持つ(左から)地球市民集会の田崎昇氏、県民の会の朝長万左男共同代表、中村知事、県平和運動センター被爆連の川野浩一会長、県原水協の大矢代表理事、被災協の柿田事務局長=4月11日、県庁(ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会提供)

知事や市長が先頭に 生協は宅配と結んで 学生も動画アップ

ヒバクシャ署名長崎“官民一体”

“「核の傘」では国民守れない”

 事務局を担うのは、長崎原爆被災者協議会(被災協)、県生協連、県原水禁、県原水協、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会(地球市民集会)。地球市民集会には、県、長崎市、市民・NGO、官民一体となって平和推進事業に取り組む公益財団法人の長崎平和推進協会が参加しています。

●市が声をかけて

 地球市民集会の丸尾育朗事務局長(69)は、秋月辰一郎初代理事長の「官民一体となって核兵器廃絶と平和を推進するために、小異を残して大同に集まる」との理念が下地にあったから、「いろんなグループが核兵器廃絶で一本になっている」と強調します。「『核の傘』で政府は守れても国民は守れない。『破れ傘』を押し付ける政府の考え方を変えんばいけん」

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(写真)市主催の「市民平和大行進」で署名を呼びかける県民の会の人たち=2016年10月29日、長崎市の平和公園(県民の会提供)

 長崎市の田上市長は、昨年末の県民の会との懇談で「核兵器廃絶に向け、市民社会が力を発揮しなければいけない。『ヒバクシャ国際署名』の意義は大きい」と語りました。市は、日本非核宣言自治体協議会の事務局として会員自治体に署名を働きかけています。

 昨年10月に行われた市主催の「原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念市民平和大行進」で、市の担当者が「県民の会」のメンバーに「市がアナウンスしますから署名を集めましょう」と声をかけてきました。同会の人たちは、平和公園に署名コーナーをつくったり、画板を持ったりして、行進参加の3000人にアピールしました。

●若者に広めたい

 長崎県の人口は135万6000人。「県民の会」は、50万人の署名を目標に掲げています。

 前出の丸尾さんは、県宗教者懇話会やカトリック長崎大司教区、労働組合、町内会など地域の草の根の取り組みを広げていきたいと考えています。

 県内12の生協で組織された県生協連は、今年度、署名10万人が目標です。組合員の協力を求めて宅配の折り込みや店頭で集めます。岩永尚之専務理事(60)は「全国の生協とともに頑張りたい。核兵器禁止条約ができようとしている国連の動きを逃してはいけない」と語ります。

 「県民の会」と被災協で事務局長を務める柿田富美枝さん(63)は「核兵器禁止条約の国連交渉会議(第2会期)がある6月には長崎からニューヨークに署名を持っていきたい。被爆者に声をかけています」と話します。

 4月26日のハマクロス前では、長崎大学「映像サークルとまと」部長の松沢伸さん(20)=2年生=が、フェイスブックに動画をアップロードするために、部員たちとカメラを回していました。「原爆資料館を見学して核兵器の恐ろしさを知りました。ほかの若者にも知ってもらいたい。動画を通じて、署名を進める力になりたい」


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