2017年4月29日(土)

鉄道路線廃止に歯止めを

共産党政策発表　“市場任せ”から転換

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長（左から３人目）と（左から）清水忠史、本村伸子両衆院議員、（１人おいて）穀田恵二国対委員長、山添拓参院議員、畠山和也衆院議員＝28日、国会内

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日、国会内で会見し、政策提案「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために―国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」を発表しました。調査などに取り組んできた関係国会議員が同席しました。

　鉄道路線廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化による“市場任せ”があります。これを転換し、国が路線維持に取り組むのが今回の政策の中心です。

　柱は▽ＪＲ北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出す▽地方鉄道の廃止を防止するための国の支援制度を緊急に拡充する―の２本。

　緊急対策として、ＪＲ北海道の路線廃止の回避のため、経営安定基金の取り崩しや積み増し、財政投融資の活用で支援します。

　中長期対策として、国が全国交通網を維持するため「公共交通基金」を創設します。財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの一部や、大型公共事業の見直し、ＪＲ東、東海、西の巨額利益の一部を組み入れます。

　地方鉄道を守るため、「災害復旧基金」をつくり、災害で被災した鉄道事業者に資金を提供します。基金は全鉄道事業者が経営規模・実態に合わせて拠出し、国も出資します。

　中小私鉄、第三セクターの経営基盤を強化します。現状の老朽化対策、安全対策など国と地方合わせて年約１５０億円を拡充します。国として自治体を支援する補助制度の創設や地方交付税の引き上げを図ります。鉄道廃止の手続きを届け出制から認可制に戻します。

　笠井氏は「国鉄の分割民営化から３０年、総括と検証が必要だ。国民的議論と合意を広げ、実現に力を尽くしたい」と訴えました。