サ条約・安保６５年

沖縄の基地負担永久化やめよ

　日本が第２次世界大戦をたたかった米国などと結んだサンフランシスコ平和条約（サ条約）が１９５２年４月２８日に発効して６５年です｡サ条約の重大な問題の一つは､沖縄が日本から切り離されて米軍の直接統治下で巨大な基地群が造られ、県民は人権と財産を侵され、大きな苦しみを背負わされたことです。７２年の日本復帰後も、日米安保条約の下で米軍基地の実態は変わりませんでした。安倍晋三政権は今、復帰後、最大規模とされる米軍新基地建設を強行しようとしています。世界でも異常な沖縄の米軍基地を永久化しようとする企てを許してはなりません。

相次ぐ米軍の事件・事故

　日本は６５年前、形の上では独立国になったものの、サ条約と同日発効した旧日米安保条約により、実態的には米国の従属国の地位に置かれました。サ条約に日本を占領していた米軍の駐留継続を許す規定が設けられ、旧安保条約（調印・発効ともサ条約と同じ日）で占領中に造り上げられた米軍基地をそのまま提供することになったからです。これは、第２次大戦の戦後処理の原則を定めたポツダム宣言（４５年）が占領軍の日本からの撤収を明記していたことに反する、とりわけ重大な問題でした。

　安保条約（６０年に現行条約に改定）は、日本各地で多くの国民を苦しめる米軍基地の重圧や、戦争法に象徴される、憲法９条に反した米軍と自衛隊との地球的規模での戦争協力体制の根源です。

　サ条約には、「領土不拡大」の原則を定めたカイロ宣言（４３年）やポツダム宣言に背き、沖縄の日本からの切り離しや千島列島放棄の規定が持ち込まれたという重大な問題がありました。

　沖縄がサ条約によって永久に米国の施政権下に置かれた４月２８日は、県民の間では「屈辱の日」と呼ばれています。

　米軍支配下の沖縄では、「銃剣とブルドーザー」によって住民の土地が強制接収され、巨大な基地群が造られてきました。米軍の事件・事故が多発し、県民の人権が踏みにじられてきました。

　復帰後も基地はそのまま存続し、全国の米軍専用基地面積の７割が集中し、事件・事故が多発しています。ちょうど１年前、２０歳の女性が元米海兵隊員の軍属によって暴行・殺害された凶悪事件は、沖縄の過酷な現実を示すもので、決して忘れることはできません。

　現在、沖縄に駐留する米軍部隊の中心は海兵隊です。米海兵隊は三つの海兵遠征軍で構成され、うち第１、第２海兵遠征軍の基地は米本土にあります。残る第３海兵遠征軍の基地が沖縄を中心に置かれています。「海兵遠征軍」という名称が示すように、米軍の海外“殴り込み”専門部隊の駐留を許している国は世界で日本だけです。

新基地建設を絶対許さず

　安倍政権が名護市辺野古で違法な護岸工事着工を強行した新基地は、昨年末に墜落事故を起こした危険なオスプレイ部隊が配備され、巨大な強襲揚陸艦が接岸できる港湾機能や弾薬搭載エリアなども新たに備えた米海兵隊の最新鋭の一大出撃基地として計画されています。耐用年数は２００年とされ、沖縄の過重な基地負担が永久化されることになります。　

　辺野古の新基地建設を絶対に許さないため沖縄と全国が連帯し、世論を広げることが必要です。