2017年4月24日(月)
淀川左岸線事業断念を
清水氏 新工法の安全性を追及
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日本共産党の清水忠史議員は19日の衆院国土交通委員会で、安全性や建設技術の面で検討すべき課題が多い淀川左岸線2期工事について、大阪市、国交省、阪神高速道路の3者がまともな検討をしていない実態を追及しました。
同事業は、大阪市の淀川左岸堤防にボックス状の道路を埋め込み、堤防と一体の高速道路を建設する世界でも例のない工法です。
清水氏は、同事業の技術検討報告書案が、地震で道路ボックスの継ぎ手部に最大約30センチメートルのズレが生じると想定していると指摘。地盤改良に採用されている「固結工法」と「置換工法」は、改良地盤の設計法が実験で適切に検証され、基礎の施行管理方法が確立されており、2012年に改定された道路橋示方書で厳格な要件が設けられているとして「これらの条件は検討したのか」とただしました。
国交省の栗田卓也都市局長は「具体的な検証はしていない」と答弁。石井啓一国交相は「適切に施行されるものと認識している」と根拠なく答えました。清水氏は「知見もデータもなしに安全に施行されると言い切れるのか」と批判し、同事業の断念を要求しました。