2017年4月23日(日)

議員任期短縮に反対

塩川議員　統一選離脱で済む

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法案は衆院通過

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２０日、衆院倫選特委

　衆院倫理選挙特別委員会は２０日、地方議員・首長の任期短縮特例法案を、自民、公明、民進、維新の賛成多数で委員会提出とすることを決めました。日本共産党は反対しました。

　阪神・淡路大震災後、特例により任期を６月まで延長した兵庫県議等の選挙は、４月の統一地方選挙で実施されているため、選挙期日と議員任期開始日に「ズレ」が生じています。このため同法案は、２０１９年６月１日から１０日までに任期満了となる地方議員・首長の任期を、それぞれの議会の議決によって短縮できるようにするものです。

　日本共産党の塩川鉄也議員は「兵庫県の地方議会からの要望としながら、埼玉、三重、石川の３県の自治体まで巻き込んでいることは問題だ」とただしました。

　提出者の谷公一議員（自民）は、兵庫県だけを対象とすると、憲法９５条に該当すると指摘を受けるため、このような規定にしたと答弁。憲法９５条は、特定の自治体だけに適用される法律は住民投票で過半数を得なければ制定できないとしています。塩川氏は、「憲法規定を回避するための法律にしたことに無理がある」と指摘。統一地方選挙から離脱し選挙期日を任期開始日に近づければズレは解消すると述べました。

　また、塩川氏は「１９４７年憲法施行前に全国一斉に実施された地方選挙は、それぞれの自治体の事情を経て今がある。無理やり統一してしまうことは、住民の政治参加にも関わりかねない問題だ」と批判しました。

　同法案は２１日の衆院本会議で可決され、衆院を通過しました。日本共産党は反対しました。