2017年4月7日(金)

国民へのツケ回しやめよ

衆院委　原発事故処理で畠山氏

（写真）質問する畠山和也議員＝５日、衆院経産委

　日本共産党の畠山和也議員は５日の衆院経済産業委員会で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案（廃炉積立金法案）の質疑に関連して東京電力福島第１原発事故の処理費用２１・５兆円を国民負担に転嫁しようとしている仕組みを批判し、国と東電の責任を明確にして国民負担を最小化するよう主張しました。

　政府は昨年末、賠償費用の積立不足分を送配電網の利用料(｢託送料金」）に上乗せして、原発を持たない新電力を含めた消費者に負担させる方針を決めており、消費者団体などが強く反対しています。

　畠山氏は、政府が「事故前に積み立てておくべき『過去分』だった」などの理屈で国民への負担転嫁を正当化していることを厳しく批判。「負担の公平性をいうなら、消費者ではなく、責任の重さに応じて東電の株主やメガバンクなど株主配当と銀行利息で莫大（ばくだい）な利益を得てきた利害関係者にまず負担を請求するべきだ」と主張しました。

　世耕弘成経済産業相は「ユーザーの側も（原発によって）安定した電力供給を受け、受益をしてきた」などと、弁明を繰り返しました。

　畠山氏は「原発利益共同体に応分の負担を求め、国民にツケを回すことは許されない」と強調しました。