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2017年4月1日(土)

生活困窮 命も守れぬ

全日本民医連 手遅れ死亡事例調査

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(写真)手遅れ死亡事例などについて会見で公表する全日本民医連の藤末会長(左)ら=31日、東京都内

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連・藤末衛会長)は31日、東京都内で、経済的な理由で治療が遅れ死亡した事例が2016年に58例あったと発表しました。安倍政権が非正規雇用を増やす雇用政策と自立・自助を前提にした社会保障制度への転換をすすめる中で、国民の命が守られていない実態が浮かび上がりました。

 調査は、全日本民医連に加盟する全国641の医療機関が対象。山本淑子事務局次長は58例について「全国の医療機関からみれば氷山の一角。医療機関にたどり着けず孤独死や孤立死したケースもある」と強調しました。

 死亡事例の45%が無職で、非正規雇用と収入が不安定な自営業を合わせると74%にのぼりました。

 無保険・資格証明書などになった34例のうち20例は経済的困窮によるものでした。一方、正規の保険証を持っていながら医療費の窓口負担が重く、治療を中断・未受診の事例も。60代の無職男性は、障害年金を受給する20代の長男と派遣の仕事をしている長女との同居でしたが、経済的に困窮。国保証を持っていましたが、治療を中断。救急受診時には肝臓がんが進行していて昨年1月、亡くなりました。

 山本さんは、安倍政権が18年度以降新たな負担増と給付削減をねらっていることにふれ、「さらなる経済的理由による手遅れ死亡事例をうみかねない」と批判しました。

 全日本民医連は同日、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約800事例の調査結果も公表。藤末会長は、家族介護をせざるを得ない状況下で、介護離職などで生活困窮し医療機関にかかれなくなる事例があるとして「介護と医療の制度的な問題が家族の中で絡み合い、健康に影響を与えている」と指摘しました。

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