2017年3月31日(金)

核保有国に協力迫れ

井上議員　国連会議不参加を批判

（写真）質問する井上哲士議員＝30日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は３０日、参院外交防衛委員会で、ニューヨークの国連本部で２７日から始まった核兵器禁止条約の交渉会議への不参加を表明した日本政府の態度を批判し、被爆者と圧倒的多数の国連加盟国の声に応え、核保有国に対して条約への協力を迫るべきだと訴えました。

　岸田文雄外相は、会議には核保有国が参加していないことに触れ、「核保有国以外だけで議論しても、具体的な結果は望めない」と答弁。核保有国と非核保有国の双方が参加する枠組みでなければ互いの亀裂を深めると弁明しました。

　井上氏は、核保有国は「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りする一方、自国の核軍備を強化・増強してきたと批判。「分断をつくったのは核保有国だ」と指摘しました。

　また井上氏は、最大の核保有国である米国が日本など同盟国に対し、交渉開始に反対するよう要請したと指摘。トランプ大統領が核兵器増強を明言するなど核政策を見直していることも指摘し、米国と「核のない世界に向けた目標を共有している」とする岸田氏の認識を批判しました。

　その上で、「核保有大国が条約に協力するよう迫ることこそ、被爆国政府がなすべきことだ」として、政府の立場を転換するよう求めました。