2017年3月18日(土)

つり下げ訓練に抗議

党沖縄県委員会が防衛局に

　米軍が沖縄県読谷（よみたん）村での物資つり下げ訓練と宜野座（ぎのざ）村での水陸両用車による道路破損を引き起こした問題で日本共産党県委員会は１７日、沖縄防衛局に抗議と中止を申し入れました。申し入れ書は(1)つり下げ訓練の中止(2)米軍責任者の更迭(3)道路損傷の賠償(4)従属の同盟である日米安保条約の廃棄―を求めています。

　西銘純恵、玉城武光、瀬長美佐雄３県議、真栄里保県委員会基地対策責任者、伊佐真武読谷村議らが参加。防衛局側は、池田眞人企画部次長らが応対しました。

　つり下げ訓練は、１５日に読谷村でおこなわれ、コンテナなどをつり下げたＣＨ５３大型ヘリ２機が３回、米軍トリイステーションから離陸し民間地上空を飛んでいる様子が確認されています。池田氏は、事実を認め、民間地でのつり下げ訓練をおこなわないように米側に伝えていると回答。

　伊佐村議は、トリイステーションは、通信施設であり、幹部を運んできたことはあったが、つり下げ訓練はこれまでなかったことだと厳しく批判しました。

　宜野座村の村道損傷問題では、防衛局側は、キャンプ・ハンセンで訓練をした後、揚陸艦に戻る際、誤って村道に進入したと事実を認めました。党県議らは、「どこの部隊か。安全対策も何も分からないのはどういうことか。訓練の中止とともにそうした情報もきちんと米側に求めるべきだ」と要求しました。