「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2017年3月15日(水)

森友契約「明かせぬ」

売却情報請求訴訟 国、非開示見直し拒否

大阪地裁

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

写真

(写真)第1回口頭弁論に向かう原告の木村真豊中市議(中央)=14日、大阪地裁前

 大阪市内の学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却をめぐる情報公開請求に対し、国が売却額を非開示としたのは不当だとして、豊中市議の木村真氏(無所属)が取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁(山田明裁判長)で開かれました。

 国側は「非開示処分を見直す予定はない」と請求棄却を求め、争う姿勢を示しました。

 木村市議の情報公開請求に対し、国は当初売却額を非開示としたものの、2月8日の提訴直後に公開。売却額は不動産鑑定士事務所の評価額から8億円余り安い1億3400万円でした。

 小学校校舎の建設費では、3種類の契約書の存在が明らかになっており、山田裁判長から「公開されている金額を前提に審理していいのか」と、問われた国は「本日は明らかにできない」と返答。山田裁判長から「複数の契約書があるのか」との指摘に対しても、「本日は明らかにできない」と繰り返しました。

 木村市議は意見陳述で「非開示の処分が正当な理由に基づくのか、国と学園のどちらが非開示を望んだのか、明らかにしてほしい」と訴えました。

 原告側の大川一夫弁護士は、森友学園の籠池泰典氏(理事長退任を表明)ら証人申請を検討する方針を示しました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって