2017年3月14日(火)

学校運営協は柔軟に

衆院委　大平氏、形態めぐり

（写真）質問する大平喜信議員＝10日、衆院文科委

　日本共産党の大平喜信議員は１０日の衆院文部科学委員会で、公立学校の「学校運営協議会」設置の努力義務化などを図る義務標準法改定案について質問し、教職員や子ども、地域の声が生かされる取り組みを、学校や地域の実情に応じて進めるべきだと訴えました。

　同協議会メンバーに校長や教職員を含めると明文規定されていないことが問題点として指摘されています。大平氏は、協議会の実態は都道府県や市町村でかなり違いがあると指摘し、教職員組合のアンケートでは、運営面での教職員の負担が大きいことから協議会の縮小を求める声が多いと紹介しました。

　大平氏は、学校の当事者である校長・教職員が協議会の一員として参加することが重要だと主張。同法改定案で学校運営協議会という運営形態だけを押し付けてはならないと述べ、柔軟な形態と多様性を認め、地域や生徒、教職員の声が生かされる取り組みを推進するよう求めました。

　松野博一文科相は「一律に協議会を置くよう義務付けることはない」と答えました。