2017年3月13日(月)

被後見人の権利守れ

衆院委　島津氏、制度改善求める

（写真）質問する島津幸広議員＝１０日、衆院内閣委

　日本共産党の島津幸広議員は１０日の衆院内閣委員会で、成年後見制度にかかわる問題をとりあげ、支援を受ける被後見人の権利が保護されていない実態を示して制度の抜本的改善を求めました。

　同制度は認知症や知的障害を抱える人の財産管理や身上監護を行うもの。高齢化に伴い利用者が増加する一方、制度上の不備や被後見人の意思を尊重しない運用などにより、不正やトラブルが相次いでいます。

　島津氏の質問に、最高裁判所は利用件数が２０１５年１２月末で１９万１３３５人にのぼり、弁護士など専門職の後見人による不正が１４年の２２件から１５年の３７件へ増えていることを明らかにしました。

　島津氏は「制度の本来の趣旨・目的にそって被後見人の権利をしっかり守ることが必要だ」と強調。「本人の意思をどう尊重するかの基準や指針が制度で示されておらず、後見人の裁量にゆだねられている」と述べました。

　島津氏が「認知症や障害のある人の自己決定権の実現をめざし、制度の抜本的な改善を」と求めると、加藤勝信一億総活躍相は「制度の見直しが進むよう、実効性のある基本計画をまず策定したい」と応えました。