2017年2月25日(土)
住民より米軍都合か
岩国基地強化で安倍政権批判
大平議員
 （写真）質問する大平喜信議員＝２２日、衆院予算委分科会 |
日本共産党の大平喜信議員は２２日、米軍岩国基地（山口県岩国市）が、空母艦載機移駐などにより東アジア最大級の航空基地に強化されようとしている問題を告発。住民の暮らしや安全より米軍の都合を優先する「日米同盟第一」の安倍政権をきびしく批判しました。
大平氏は、２００６年の当初計画から、米軍の都合によって艦載機の機種や機数が大きく変わっていること、防音工事が必要な騒音の激しい「一種地域」が当初計画より１５０ヘクタール、東京ドーム３２個分も増える見込みであることなどを確認し、「きわめて大きな変更であり、ただちに住民説明会を開催すべきだ」と要求。稲田朋美防衛相は「説明会開催の必要はない」と開き直りました。
さらに大平氏は、早期警戒機Ｅ２Ｄの移駐前訓練について、「整備・支援部隊は岩国に残留するのか」と質問。「米軍の運用の問題で承知していない」と答弁した稲田防衛相に、岩国基地のホームページに載っている「（Ｅ２Ｄの部隊は）既に岩国基地やそのテナント部隊と一体化している」という海軍中佐の発言を示し、「自治体の判断を前にした移駐計画の前倒しであり、準備行為だなどというごまかしは許されない｣と批判しました｡
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