2017年2月24日(金)
アスクル火災 消防基準など究明必要
埼玉 塩川議員ら現地調査
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16日の出火から22日にほぼ鎮火するまで6日かかった、事務用品通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)火災について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と村岡正嗣、前原かづえ両県議は23日、三芳町議、所沢市議とともに現地調査を行いました。
火災は、倉庫の延べ床面積約7万2000平方メートルのうち約4万5000平方メートルが焼損(22日時点)するという大規模なもの。従業員2人が負傷し、周辺3世帯10人が一時避難しました。消火後も、煙による健康被害、有害物質による土壌汚染などの不安が広がっています。
塩川議員らは、臭いの残る倉庫の外周を歩き、焼けただれた倉庫内部の様子を見て回り、周辺の住民や事業者から事故の状況を聞きました。
住居が倉庫と隣接する男性は「煙で息ができず、毒ガスで死にそうだった」と振り返り、火災の状況や消火活動の様子を詳しく話し、「建物の幅が100メートルもあり、消火ホースが届かない。とても消せそうもないと思った」と語りました。
塩川議員は「防火シャッターが機能したかどうかや、消防基準が超巨大倉庫に対応したものになっているかなど究明が必要。住民の不安にも対応するよう行政に求めていく」と話しました。