2017年2月11日(土)

内部留保、税制で是正を

参院調査会で参考人が主張

岩渕議員が質問

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（写真）岩渕友参院議員

　参院「国民生活・経済に関する調査会」は８日、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」をテーマに参考人質疑を行いました。

　日本共産党の岩渕友議員は、「格差と貧困の克服が日本社会と経済の持続的な発展にとって極めて重要」だとの認識を示し、５年目に入った安倍首相の経済政策（アベノミクス）や政権運営について意見を聞きました。

　法政大学の水野和夫法学部教授は、大企業がためこんだ４００兆円近くに上る内部留保は「正当化できない所得と利潤の分配だ。本来、労働者が受け取るべき賃金であり、税制で是正すべきだ」「資本主義は（世界の人口）全員を豊かにするシステムではない」と指摘。安倍首相がしがみつく日米同盟に対して「米国一辺倒の考えを改めて、近隣外交を発展させていくことが必要だ」と主張しました。

　日本総合研究所調査部の河村小百合上席主任研究員は、アベノミクスの金融政策について「日本の国債発行額は国家の実力以上のものであり、後の世代にどんどん負担をつけ回している状態」だと述べ、「本当にリスクが大きくなりすぎている。立ち止まって見直すべきだ」と批判しました。

　岩渕氏は「福島原発事故が社会と経済に大打撃を与えている」とし、原発への見解を質問。水野氏は「リスクが大きすぎ、再稼働には反対。再エネに転換すべきだ」と述べました。