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2016年12月28日(水)

要保護世帯の新入学準備費用

国の補助単価 2倍に

田村氏が質問で要求

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(写真)田村智子参院議員

 2017年度予算案で「要保護世帯」(生活保護世帯と同程度に困窮している世帯)に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。

 小学生に対する補助単価は現在2万470円が4万600円に、中学生は2万3550円から4万7400円にそれぞれ引き上げられます。

 日本共産党の田村智子参院議員が5月24日の参院文教科学委員会で、新入生全員が購入するランドセルや制服などの費用と就学援助が大きくかい離していると指摘し、抜本的に引き上げるよう要求。馳浩文部科学大臣(当時)は、かい離を認め、調査と対応を約束していました。

 文科省は新入学費用の実態を調査し、財務省に引き上げを要求。折衝の結果、生活保護の教育扶助の単価まで引き上げられることになりました。

 今回の「要保護世帯」への補助単価引き上げによって、「准要保護世帯」(要保護に準ずる程度に困窮している世帯)の就学援助についても問われてきます。

 准要保護世帯に対する国の補助は05年に一般財源化で廃止され、援助の種類や単価は自治体の裁量に任されました。しかし、少なくない自治体で国の補助単価や教育扶助の単価を参考に設定しており、各自治体では、新入学費用の高騰に対応した援助単価の引き上げが求められてきます。

 田村智子議員の話 新入学費用に対する就学援助の補助単価引き上げは、新日本婦人の会をはじめ地域での教育費用の負担軽減を求めるねばり強い運動の成果です。入学準備のための借金が不要となるよう、就学援助の入学前支給の実現など教育費負担のさらなる軽減のために引き続き取り組んでいきます。


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