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2016年12月1日(木)

民法改定案

約款規制さらに発展を

衆院法務委 藤野氏が求める

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(写真)質問する藤野保史議員=11月25日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は11月25日の衆院法務委員会で、政府提出の民法(債権法)改定案のうち、初めて民法に盛り込まれる約款(やっかん、契約内容を示す個々の条項)規制について質問しました。

 藤野氏は、内閣府の不当約款実態調査の結果を示し、企業側に有利な約款が横行していると指摘。この不当約款の規制手段として、諸外国で使われている「不当条項リスト」について当初は法制審議会でも検討したのに、なぜ実現しなかったのかと質問しました。

 小川秀樹法務省民事局長は、「過度な萎縮効果が働くとして経済界が反対した」と答弁。定型約款の重要部分について信義則上の説明義務を認め、不当条項だけでなく不意打ち条項にも除外規定の適用があることも認めました。約款変更の可否の「合理性」については「厳格に運用されることが適切と考えている」と述べました。

 藤野氏が「約款規制は第一歩。今回が終わりではなく、さらに発展させるべきだ」と求めると、金田勝年法相は、改定法案施行後も「定型約款を利用した取引の実情を注視し、対応していきたい」と答えました。


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