2016年9月8日(木)

新型がん治療薬引き下げ要望

保団連が厚労省に

　全国保険医団体連合会（保団連）は６日、患者の免疫機能を高める新型のがん治療薬「オプジーボ」が他国と比べて高額すぎるとして、緊急に引き下げるとともに、高額薬価を是正するための制度の見直しを厚生労働省に要望しました。同日、住江憲勇会長らが省内で記者会見しました。

　オプジーボは２０１４年９月に保険適用され、１５年末には肺がんにも保険適用され、対象患者が数万人に拡大。薬剤費は１人あたり年約３５００万円がかかるとされます。

　保団連は、オプジーボの薬価について米国は１００ミリグラム約３０万円、英国は約１５万円なのに、日本では約７３万円で米国の約２・５倍、英国の約５倍にのぼると指摘。年間薬剤費も米英と比べ、日本は約３５００万円にのぼることを示しました。

　「経済力にかかわらず患者・国民に良質な医療を平等に保障するため」として、１８年度の次回改定前に、米英などを踏まえた価格に引き下げるよう求めました。

　また、新薬の薬価算定経過を公開する▽効能の追加時にすべて値下げの対象とする▽異常に高い営業利益率を引き下げて計算する▽薬価の高止まりの原因である「新薬創出等加算」を廃止する―ことなども要求。「国民負担で賄われている健康保険において、過剰すぎる利益を企業に拠出するのは許されない」と主張しました。

　オプジーボをめぐっては、中央社会保険医療協議会で高薬価が問題となり、値下げや、使用できる医師、施設、患者を制限することが検討されています。