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2016年9月3日(土)

京都脅かす違法「民泊」急増

安全守るなら法規制

旅館ホテルの組合と初懇談

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 マンションの空き室などを宿泊場所として提供する「民泊」の問題をめぐり、日本共産党の穀田恵二衆院議員らは1日、「民泊」が急増する京都市内で調査し、旅館業者らでつくる京都府旅館ホテル生活衛生同業組合と初めて懇談しました。穀田恵二、清水忠史、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、山添拓の両参院議員、京都市議4人が参加しました。


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(写真)民泊問題で、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合の北原理事長(右端)ら役員と懇談する日本共産党の穀田氏(左前列左から3人目)ら=1日、京都市

 旅館業の許可を得ない違法「民泊」が急増し、騒音やごみ出しなどのトラブル、防犯や安全・衛生、管理者不在で運営者も不明な施設が問題となっています。政府は「民泊」の規制緩和をねらう新法を検討中です。

 京都府旅館ホテル生活衛生同業組合との懇談では、北原茂樹理事長、小野善三、磯橋克康の両副理事長らが出席しました。

 北原理事長は「無許可、無届けの民泊は法治国家では許されない」と強調。「一日であっても人の命と財産を預かってお泊めする。万が一、事故があれば申し開きできない。消防法や建物、衛生の規制は必要で、コストはかかるが守ってきた」と述べました。

 そのうえで、「安易な緩和は、国民の安全と公衆衛生を守る旅館業法の否定に繋(つな)がるものであり、断固反対」とする国家戦略特区事業に関する要望を提出したことを明らかにしました。そして、地蔵盆で会場を提供するなど、旅館業は地元との協力や理解が欠かせないと地域で果たす役割を語りました。

 穀田氏は「住んでよし、訪れてよしが観光の基本でなければいけない。まちづくりを担ってきたのが住民と地域に根差した旅館業です。『民泊』は緩和ではなく厳しい法規制が必要だ」と話しました。今後も話し合いを続けていくことを確認しました。

 京都市に聞き取りを行い、「民泊」調査の報告を受けました。東山区の住民とも懇談し、京都駅近くの「民泊」の現地調査をしました。

 京都市の調査では「民泊」2702件のうち、旅館業の許可を確認できたのは189件(7%)、無許可と推測される施設は1847件(68・4%)でした。


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