2016年8月18日(木)
きょうの潮流
「同盟関係が事実上なくなれば、われわれは核兵器を製造しないという約束に縛られなくてもよいと考える」。１９９０年９月、韓国との国交樹立方針を伝えたソ連のシェワルナゼ外相に対して、北朝鮮の金永南（キムヨンナム）外相が核兵器開発を通告しました▼朝鮮半島は朝鮮戦争の休戦状態。国際法上は北朝鮮と韓国や米国との間の戦争が終わっていません。米国の核兵器に対抗するには、自前の核兵器を持つしかない―。これを口実に北朝鮮は核兵器開発を加速させました▼安倍首相が米国の核兵器先制不使用の宣言に反対したと米紙が報道しました。その理由は「北朝鮮のような国々への抑止力を弱める｣｡要するに、核兵器には核兵器で対抗するという、北朝鮮と同じ危険な論理です▼核兵器問題はこの地域の対立、不信、緊張を激化させてきました。６カ国協議が２００５年９月に合意した共同声明は、地域のさまざまな問題を包括的に解決する方向を示しています。北朝鮮の核開発放棄、日朝・米朝国交正常化、北東アジアの安全保障での協力促進など▼６カ国協議の初代韓国首席代表を務めた李秀赫（イスヒョク）氏は最近、北朝鮮に核放棄をさせるには「唯一の対話の枠組みである６カ国協議を使うしかない」と語りました。北朝鮮の核開発を懸念するなら、６カ国協議の再開に努力すべきだと▼「抑止」が失敗すれば、その先は戦争です。核には核で対抗するという立場は、核兵器の惨劇を知る唯一の戦争被爆国の首相が取るべき態度ではありません。
(c)日本共産党中央委員会 ・