2016年8月10日(水)

住まい再建へ支援

宮城・石巻　高橋議員が市長と懇談

（写真）被災地の住まいの問題について懇談する高橋議員（中央）＝９日、宮城県石巻市

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は９日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を訪れ、自治体や業者と懇談し要望を聞きました。日本共産党の庄司慈明、水沢ふじえ両市議と、石巻住まい連の佐立昭代表委員らが同行しました。

　石巻市役所では、亀山紘市長らと、住まいの問題について懇談。市長は、仮設住宅(みなし仮設含む)入居者の１１００世帯以上が再建方針を決められないでいることが大きな課題になっているとし「５年を過ぎた今、国のご支援もいただいて、最後の一人まで生活再建できるように復興を進めていきたい｣と話しました｡

　高橋議員は「被災者一人ひとりの事情に即した再建に何が必要か、意見を交換しあい、制度の見直しも含め支援できるようにしたい」と応じ、同市が策定を進める「被災者自立再建促進プログラム」や、民間賃貸住宅を買い上げて復興公営住宅にする取り組みなどについて話し合いました。

　津波で被害を受けた水産加工会社「ヤマトミ」を訪れ、千葉雅俊社長と懇談し、再建した工場を視察しました。高橋議員は「被災地の業者再建のために知恵を出し合っていきましょう」と話しました。

　千葉社長は、収益改善に苦戦するなかで、グループ補助金の返済が迫っている被災業者の状況を説明し「返済できず倒れる業者が続発する危険がある。さらに４、５年先を見ていただける仕組みが必要だ」と述べました。