2016年7月27日(水)

熊本地震　生活再建へ

住宅政策がカギ

（写真）提言を手渡す（左から）日高、山本の両氏＝２６日、熊本県庁

　日本共産党熊本県委員会は「熊本地震対策―とりわけ住宅対策についての提言」をまとめ、２６日に日高伸哉委員長と山本伸裕県議が熊本県に提出しました。

　提言は、党国会議員団と地方議員団の実施した被災地での聞き取り・実態調査などや地震発災３カ月の現状を踏まえ、きわめて深刻かつ喫緊の課題である「住宅問題」を中心に、国、県、市町村に取り組みの具体化を求めたものです。

　住宅問題について提言では、仮設住宅から恒久住宅（復興公営住宅）へスムーズに移行するための政策を組み立て、今後の仮設計画や熊本地震の大きな特徴である地盤被害への県独自の支援策の具体化などの課題を指摘しています。

　山本県議は、今回の熊本地震では住宅問題が生活再建を図るうえで中心的な問題だと指摘し、「被災者の実態に寄り添い、従来の（支援）水準にとどまらず、さらに思い切った拡充が求められています。県は被災者の立場に立ち、市町村と連携するとともに国にしっかり財政支援などを要請するよう求めます」と話しました。

　県側は「要望をしっかり受け止め（被災者支援の）最大限の可能性を追求したい」と答えました。