2016年6月24日(金)

米軍の性暴力　急増

８年で２倍超の６０８３件

高比率の在日海兵隊

　米兵が引き起こす性暴力の件数が急増し、過去８年間で２倍以上に増えていることが、米国防総省の性暴力防止・対応局（ＳＡＰＲＯ）が５月に米議会に提出した報告書で明らかになりました。

　沖縄県うるま市で発生した元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件を受け、在沖縄米軍は５月２７日から外出・飲酒制限などの措置を設けましたが、２４日午前７時３０分に実施期間が終了します。しかし、米軍の深刻な実態は何も変わっていません。

　ＳＡＰＲＯの２０１５会計年度報告によれば、申告された性暴力は６０８３件。現在の統計方法を取り始めた０７会計年度の２８４６件から２倍超に増えています。このうち強姦（ごうかん）が２０％、性暴行が２９％と、約半数が重罪の対象になる行為です。被害者の大半は女性兵士ですが、米軍属や外国人が８０４人含まれています。

　しかも、これらは被害者の申告件数にすぎません。米国内では､性暴力被害者のうち､警察に通報するのは１６％程度とされています。外国人の場合、米側に申告される件数はさらに低いとみられます。

　また、米海兵隊の場合、発生場所が明らかにされている１８８件中２４件が日本で発生しています。海兵隊の総兵力中、日本に駐留しているのは８％程度であることを考えると、高い比率です。その大部分が沖縄県内とみられます。

　性暴力多発の背景として指摘されているのは、イラクやアフガニスタンなど戦地派兵のストレスに加え、新兵教育で女性をさげすむ言葉を叫ぶよう強要されるなど、米軍特有の女性蔑視体質です。これに他国への侵略を繰り返してきた米軍の本質があわさり、女性を「征服」する対象とみなす傾向があるとされています。