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2016年6月19日(日)

18歳選挙権きょう施行

新有権者240万人

国政は参院選から

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 選挙年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改定公職選挙法がきょう19日、施行されます。選挙年齢の見直しは「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以来、70年ぶりで、約240万人が新たに有権者となります。国政選挙では、22日に公示が迫る参院選(7月10日投票)で初適用されます。

 日本共産党は1922年の党創立以来、18歳普通選挙権の実現を掲げてきました。今回の法改定にあたっては、選挙年齢の引き下げにより、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展につながると賛成しました。民法では、年齢の計算方法は誕生日の前日が終わるときに1歳年をとると定めていることから、7月11日の誕生日で18歳になる人までが選挙権を得ることになります。


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