2016年6月16日(木)

米軍凶悪犯　沖縄人口比の２倍超

「犯罪率低い」主張覆す

警察庁作成資料で判明

　沖縄県内で検挙された凶悪犯のうち米軍関係者が占める割合を県内の人口に占める割合と比べると２倍を超えることが、警察庁作成の統計資料から分かりました。１９８９～２０１１年（１０年は除く）の期間、在沖米軍関係者は４万～５万人程度で、平均して県内人口の３・６％を占めます。一方、同期間中の米軍関係者による凶悪犯の検挙人数は、県全体の７・３％にのぼっています。

　凶悪犯は､殺人･強盗･放火･強姦(ごうかん)の4種を指します｡

　在沖海兵隊は、「米軍の人口比での犯罪率はきわめて低い」「沖縄における米軍犯罪は全体のわずか１％（人口の４％と対比）」などとする内容の新兵研修を実施していました。しかし、実際は、きわめて高い割合で米軍が凶悪犯を起こしていることが、政府統計からも裏付けられました。

　警察庁の資料は、８９～１５年の県内刑法犯の検挙総数に占める米軍関係者の割合を算出したものです。

　罪種によって米軍関係者の占める割合が大きく異なるのが特徴で、強盗（８９～１１年の平均で１３・２％）・強姦（同８・４％）の２種は一貫して高い傾向を示しています。２００８年の場合、強盗犯３２人のうち米軍関係者が９人（２８・１％）にものぼりました。

　在沖米軍関係者(軍人･軍属･家族)の総数は､１０年と､１２年以降の数字を米側が非公表としているため､警察庁統計との比較対象からは除外しています｡

　また、統計には、日本の警察権が及ばない米軍基地内で発生した犯罪は含まれていません。