米軍犯罪　政府が「再発防止」策

米国側に抜本対策求めず

　政府は３日、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受けて設置した「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」（チーム長・菅義偉官房長官）の第２回会合を首相官邸で開き、「再発防止」策を決定しました。防犯灯や防犯カメラの設置などの環境整備や、防犯パトロール体制の強化が柱。県民や国民世論が求める「全基地撤去」や地位協定の改定といった抜本策からは背を向ける小手先の対応で、目前に迫る沖縄県議選と参院選を乗り切る構えです。

　環境整備では、犯罪抑止のためのまちづくりのほか、学校における防犯教育や地域ぐるみの見守り活動などを支援するとしています。米側には抜本策を求めないにもかかわらず、おびえて暮らす住民や自治体に新たな対応と負担を強いるものとなっています。

　パトロール体制の強化では、沖縄総合事務局で非常勤職員を雇用し、パトロール車１００台規模で繁華街などを巡回。沖縄県警の定員１００人分、パトカー２０台を増やします。

　対策を具体化するにあたって、島尻安伊子沖縄担当相を中心に、国と県、関係市町村が調整を行う協議機関も設置する方針。推進チームは、安倍晋三首相の指示を受け、関係省庁の局長級で先月２６日に設置されていました。