2016年5月28日(土)

区画整理予算確保を

梅村氏　住民合意でも長期化

（写真）質問する梅村さえこ議員＝24日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ衆院議員は２４日、総務委員会で、住民合意がある区画整理事業にもかかわらず、長期化し、住民生活に深刻な影響を与えている事態を告発し、予算確保を求めました。

　梅村氏は、埼玉県の蕨市、川口市、さいたま市の例を紹介。蕨市の事業は認可から３３年がたち、移転完了までさらに３０年以上も要すると指摘し、社会資本整備総合交付金が５年前と比べて４割減、交付率も９０％から３３％まで激減しているからだと追及。国土交通省の清水喜代志官房技術審議官は「地域のニーズが多様化し、要望すべてにこたえられない」と答弁しました。

　梅村氏は「あと２０年、３０年も待たせるつもりか」「リニア新幹線などではなく、生活密着型予算のパイを増やすべき」と強調。清水官房技術審議官は「把握に努力がたりなかった」とし、住民のニーズを自治体とともに把握し、予算も十分応援していけるようにすると約束しました。

　梅村氏が、交付金が減らされる中で自治体が一般会計から繰り入れている問題を指摘したのに対し、高市早苗総務相は「住民の方々の人生にかかわる状況が生じている。国庫補助の確保がのぞましい。総務省としても適切な地財措置をおくれないようにしたい」と答えました。