2016年5月28日(土)

貧困解消へ体制強化

小池氏　児童福祉法の参考人質疑

　参院厚生労働委員会は２６日、児童福祉法改正案について参考人質疑を行いました。

　児童虐待問題に取り組む磯谷文明弁護士は意見陳述で、改正案第１条で子どもを権利主体として定めたことを評価。虐待死が疑われる子どもが全国推計で年間３５０人もいるという調査を示し、死亡事例の全調査や児童福祉司などの増員・専門性向上を求めました。

　東京都八王子児童相談所の辰田雄一所長は、児童虐待の相談が２０１４年度は約８千件で過去最高だったと指摘。「相談所の体制強化には財源の裏付けが必要だ」として国の支援を訴えました。

　質問に立った日本共産党の小池晃議員は、子どもの権利条約の精神を盛り込んだ改正案第１条は「大きな意義がある」と強調したうえで、児童虐待の要因の一つである貧困問題について問いました。辰田氏は「いろんなケアをするが貧困は解決しない。親への支援を並行しないと厳しい状況だ」と述べました。

　小池氏は、一時保護所で、対応が異なる被虐待児や非行児童へのケアが混合したり、過密状態になっている問題を質問。辰田氏は、個別のニーズに応えるように、独自の職員配置を行う体制強化を求めました。それに関し全国里親会の木ノ内博道副会長は、家庭的養護の推進とあわせ、施設の小規模化や里親支援を求めました。