2016年5月27日(金)

まち壊しにつながる

本村氏　都市再生法改定案を批判

（写真）質問する本村伸子議員＝20日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は２０日、都市再生特別措置法等改定案を、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の本村伸子議員は反対討論で､｢大手デベロッパー(開発業者)やゼネコンなど大企業を優遇し､住民追い出しや環境破壊､まち壊しにつながる大規模開発事業をいっそう促進する｣と批判｡企業の用地費を軽減する容積率の緩和､税負担の軽減など､大企業優遇になっていると強調しました｡

　さらに住宅団地の建て替えについて、合意要件を居住者の５分の４から３分の２に緩和することについて、「本来、団地・マンションの建て替えは、住民全員の合意を得て進めるべきものだ」と指摘。「建て替えに同意できないなど、財産権が縮小、侵害される居住者が増加する恐れがある」と述べました。