2016年5月25日(水)
女性遺棄事件 沖縄6市町議会が抗議
米軍と米政府に対し決議
沖縄県の、うるま市議会、名護市議会、那覇市議会、金武(きん)町議会、南風原(はえばる)町議会、西原町議会は24日、米軍属による県内女性会社員の遺体遺棄事件について、米軍と米政府に対する抗議決議と日本政府に対する意見書を全会一致で可決しました。
被害女性が在住していた、うるま市議会の抗議決議と意見書は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪った極めて残虐で凶悪な事件で、県民・市民に大きな衝撃と不安を与え、深い悲しみと怒りの声が広がっていると述べ、今年3月に米兵による那覇市での女性暴行事件が起きたばかりだと指摘。沖縄県民は戦後70年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられていると批判しています。
各議会は日米両政府に、事態を重く受け止め、▽遺族への謝罪と補償▽日米地位協定の抜本的な見直し▽基地の整理・縮小を含めた日米協定の抜本的な見直し―などを講ずるよう求めています。