2016年5月25日(水)

人権尊重の真の改革こそ

障害者総合支援法改定案参院委可決　小池氏が反対討論

（写真）反対討論に立つ小池晃書記局長＝24日、参院厚労委

　障害者総合支援法改定案が２４日の参院厚生労働委員会で採決され、自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は「本来求められているのは、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国との基本合意とそれを反映した骨格提言に基づく改正だ」と指摘。そのうえで、障害が重くなる人ほど費用負担が重くなる「応益負担」を引き継ぎ、支援から漏れる谷間の障害についても未解決であり、「骨格提言が掲げた諸課題は棚上げされたままとなっている」と述べました。

　さらに改定案は、６５歳になると半強制的に介護保険に移行させられる「介護保険優先の原則を変えず、固定化するものだ」と強調。「無料だった低所得者が１割負担となり、必要なサービスの打ち切り・縮小が行われている。介護保険優先原則は廃止すべきだ」と指摘しました。

　新設される重度訪問介護利用や自立生活援助など、要望が部分的には反映されている一方、さまざまな要件を設けて対象を絞り込むなどの問題があり、自立生活援助はグループホームの軽度者外しと抱き合わせになりかねないと批判しました。

　小池氏は「基本合意は障害者の命がけのたたかいで勝ち取ったものだ。骨格提言と障害者権利条約に立ち返り、真の制度改革に踏み込むべきだ」と主張しました。