2016年5月25日(水)

女性遺棄事件　米兵犯罪基地ある限り

再発防止は空論　政府の責任重い

衆院安保委　赤嶺議員迫る　辺野古新基地撤回せよ

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　「『二度と起こさせない』と繰り返し、再発を許してきた。政府は当事者として責任を持つべきだ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院安全保障委員会で、沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件を取り上げ、政府の責任をただしました。

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝24日、衆院安保委

　赤嶺氏は、「何の罪もない被害女性の命と未来を奪った卑劣な蛮行を絶対に許すことはできない」と強調。「綱紀粛正・再発防止」を繰り返す政府に対し、３月の那覇市内のホテルでの女性暴行事件が、外出を禁止された米兵による犯行だったことをあげ、「再発防止」として米軍が設けた「リバティー制度」（夜間外出規制）の「抜け穴」はただされたのかと追及しました。同制度では、午前１時～５時の制限時間後に基地に戻れば違反に問われません。赤嶺氏はこの問題を、３月の外務委員会で指摘していました。

　外務省の森健良北米局長は、同制度は「完ぺきではない」と認めたものの、再発防止策を議論する日米のワーキングチーム（作業部会）で、米側から「抜け穴はない」と説明されたとして問題はないとの考えを示しました。また、ワーキングチームは議論を交わす場であり、結論を出す場でないことを明らかにしました。

　赤嶺氏は、２２日にも外出禁止時間帯に米海軍兵が酒気帯び運転で現行犯逮捕されていることをあげ、「米軍は、重大な事件を起こした翌日でさえ、『再発防止策』を破って事件を起こしている。『綱紀粛正・再発防止』という言葉にたいし、『またそれをいうのか』と沖縄県民が怒るのは当然だ」と糾弾しました。

　中谷元・防衛相は、「軍属には再発防止策が徹底されていない」と釈明。一方、警察庁は統計資料のある１９８９年から今年４月末までに、全国で２３１件の米軍属による刑法犯が発生していることを明らかにしました。

　赤嶺氏は、「県民にとっては、軍人も軍属も日米地位協定で保護されており同じだ」と批判。「地位協定と広大な米軍基地があるもとで、軍事優先の社会ができあがっている。再発防止といっても『机上の空論』だ」と強調し、日米地位協定の抜本的見直しと辺野古新基地の撤回を求めました。