2016年5月21日(土)

違憲の盗聴法を拡大

参院本会議・衆院委　刑訴法の改悪案強行

仁比・清水氏が反対討論

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（写真）反対討論する仁比聡平議員＝20日、参院本会議

（写真）清水忠史議員＝20日、衆院法務委

　盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案が２０日午前、参院本会議で採決され、日本共産党の反対にもかかわらず自民、公明、民進、生活、おおさか維新などの賛成多数で可決されました。法案は衆院に送付され、同日午後の同法務委員会でも採決を強行しました。

　日本共産党の仁比聡平議員が参院本会議で反対討論に立ち、「危険な捜査権限の拡大という新たな局面において日本共産党はこの乱用を絶対に許さない国会内外のたたかいの先頭に立つ決意だ」と表明。法案は冤罪の根絶という刑事司法制度改革の出発点をすりかえ、捜査機関の盗聴自由化、司法取引導入、取り調べの部分録画を柱とした違憲の治安立法だと強調。虚偽の自白を強要し、新たな冤罪を生み出す危険は明白だとして断固反対を表明しました。

　衆院法務委員会では、日本共産党の清水忠史議員が反対討論に立ち、「冤罪（えんざい）被害者をはじめ多くの市民、弁護士、学者・研究者が、国会内外で無数の集会を開き、法案の危険を訴えてきた。本法案は廃案にし、真に国民のための刑事司法制度改革を行うことを強く求める」と主張しました。