2016年5月19日(木)

復旧党あげ働きかけ

党熊本県委　自治体に義援金渡す

（写真）藤本町長（右端）に義援金を手渡す（その左）日高氏ら＝18日、熊本県氷川町

　日本共産党熊本県委員会は１８日、熊本地震で被災した八代市、氷川町を訪れ、党中央委員会と県委員会に被災者支援にと寄せられた義援金、合わせて、４００万円を届けました。

　日高伸哉県委員長、橋田芳昭・南部地区委員長、笹本さえ子八代市議らが、永原辰秋・八代市副市長、藤本一臣・氷川町長と、それぞれ懇談。要望を聞き取りました。

　永原氏は「被災者一人ひとりの実情にあった支援とケアを実施したい」と語り、修復不能の市庁舎再建については、「現状では合併特例債（市の借金）で対応するしかないが、全額国庫負担になれば、市民生活の救援・再建に振り向けられる」と話しました。

　藤本氏は、町民の生活実態に合わせ、３Ｋの間取りを中心とした木造の仮設住宅２８戸を準備中だと紹介。仮設の今後の取り扱いについて「柔軟に対応してほしい」と要望しました。

　日高氏は八代市庁舎再建問題について、「（現庁舎の）解体、仮庁舎建設費用は国の責任で行うことが大事だと痛感した」とのべ、復旧・復興の実現に向け、「党をあげて国に働きかけたい」と強調しました。