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2016年5月19日(木)

米、自殺率 15年間で24%増加

ニューヨーク・タイムズ 不況との関係示唆

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 米国で5月が「心の健康月間」となることを受けて、政府機関の疾病対策センター(CDC)は米国の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)に関する調査結果を公表しました。1999〜2014年の15年間に、自殺率が10・5から13・0へと24%も増加したことが分かりました。

 それによると同期間に、自殺率は男女とも10〜74歳で上がっています。増加が最も顕著だったのは、男性は45〜64歳、女性は10〜14歳でした。(グラフ参照)

 自殺者の実数は、99年に男性が2万3458人、女性が5741人だったのが、14年はそれぞれ3万3113人、9660人でした。

 この結果について米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、この30年で最悪の水準だと指摘。50年代以来、変動がないか、減少傾向にあった中年の自殺者が増える傾向にあると警告しています。

 同紙はまた、「経済が悪化すると自殺が増え、良くなると減少する」とするCDCの疫学者アレックス・クロスビー博士の分析を紹介。06年以降、それ以前と比べて自殺率の伸びが2倍になっていることと、08年に始まる金融危機を契機とした米国の不況との関係を示唆しています。 (山崎伸治)


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